「Ｂｒｅｘｉｔ」（ブレグジット）とは英国と離脱を組み合わせた造語である。

　来週２３日に英国で国民投票が行われ、ＥＵ離脱か残留かが決まる。
　何故、離脱なのか？　英国が「移民・難民をこれ以上受け入れ難い。」というのが理由である。英国は社会保障が充実しているので、これ以上移民等が増えると財政的に困難になってくるため、税金が増え、更には失業のリスク、治安の悪化等が起こるからというもの。

　では、実際に離脱すればどうなるのか？　まずは欧州市場はロンドンを中心に回っているので、これが不可能になり、英国内に拠点を置く金融機関がロンドンから出ていくことになる。この失業者が９５万人と言われている。
　また、英国の通貨であるポンドは信用力を失い、結果として英国経済に悪影響を及ぼすことになる。これがＥＵにも波及し、ＥＵ全体の経済も悪化してしまう。

　我が国にとっては、英国内に進出している企業は９３１社ある。英国の経済が悪化すればこれらの企業へも影響を及ぼし、またＥＵの景気悪化によって日本経済の景気悪化もより深刻となってくる。

　もう一つの大きな懸念は為替である。ユーロ安によって円高が一段と加速することになり、結果として更に株価が下落することになる。
　既に、日本市場は今回も相変わらずの過剰な反応を示し、株価が下げ止まらない状況となってきている。

　今週は日銀の金融政策決定会合が開催される。海外勢からアベノミクスが失望された現段階で、追加金融緩和策を打ち出すには絶好のタイミングではあるが、「Ｂｒｅｘｉｔ」へのリスク管理の動きでその効果がすぐに消滅するかもしれない。よって今回は現状維持とし、７月に実施した方がより効果が期待できる。

　果たして、日銀はどのような決断を下すのか？